人材ビジネスは、大きく人材紹介業と人材派遣業に分けることが出来ます。
最初に人材紹介業の説明ですが、これは顧客会社（クライアント）が人材を求めていまして、人材紹介会社に求めている人材のスペックを提示して適切な人材を探して頂き、人材会社の顧客と候補者を仲介するコンサルタント（仲介者）が人材を探します。
人材が見つかり入社すれば、顧客が入社者の年収の何％かを人材紹介会社に支払うという業務を人材紹介業務と言います。
最初に探して頂く分も含めて、顧客がはじめに人材紹介会社に報酬を支払う、サーチ型の会社もあります。
人材紹介会社が扱う人材は主に正社員で、社長・部長・課長といった役員や管理職、専門的な技術や資格を持った人材が対象となります。
人材紹介会社の流れは、顧客会社を開拓して、顧客会社と人材紹介会社で契約をします。
その際のポイントは、紹介手数料（フィー）を何％にするかと、入社後に辞退した場合の手数料の返却をどのようにするかなどです。
次に、顧客会社から人材のオーダーを頂き、その詳細に基づいて、既に知っている候補者に打診したり、人材登録会社の候補者を検索して候補者をスカウトしたりします。
適切な候補者が決定したら、人材紹介会社のコンサルタントが候補者と面談をして、顧客会社のオーダーに合致しているかどうかを確認します。
確認してOKであれば、顧客会社に面接のお願いをします。
面接の日取りが決まったら、候補者に連絡して面接となります。
面接は、通常２・３回実施されます。
顧客の会社が入社を承諾したら、顧客と候補者に打診して入社の日を決定します。
これらの一連の流れを一人のコンサルタントが行う会社と分業している会社があります。
人材派遣の会社は、派遣社員を顧客の会社に派遣するという、人材紹介会社に比較するとシンプルな流れになります。
顧客を担当する営業の担当とコーディネーターという、派遣の候補者に打診して面談等を行う営業の補佐のような業務の担当に分かれており、人材紹介に比較すると、候補者の資質も低いレベルのケースが多くなります。
しかし、人材紹介に比べると、大量の採用がオーダーされ、一度取引が成立すると持続する場合が大半で、取引金額や取引先が多くなる傾向があります。
民主党から自民党に政権が移譲し、、派遣法も変わったので、今後人材派遣業も大きく変化していく傾向にあります。
